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確定申告の対象

初めて税理士を探すときは、知人の紹介や、税理士紹介業者を活用することが一般的でしょう。 税理士に依頼する場合は、顧問料と決算申告料が必要ですが、年商によって金額は変わってきます。 大規模で年商の多い事業者ほど、税理士報酬が高くなるようになっています。 Read More

税理士への依頼

身近なところでは、「医療費控除」、「住宅ローン控除を初めて受ける場合」(2年目以降は年末調整で行う)などについて、多くの方が該当することでしょう。
また、納付先の自治体が6ヵ所以上のふるさと納税の場合も「寄付金控除」にあたります。

病気やケガで入院・治療した方は、1年間の医療費の総額が10万円を超えている場合(一部例外あり)に「医療費控除」の申請ができます。
また、医療費が家族全員で10万円を超えた時にも、家族の代表者が申告できます。
共働きの場合は、年収が多く、納税額が多かった人が代表して申請するのが良いでしょう。
市販薬や、通院のためにかかった交通費やタクシー料金も医療費に含まれますので、他のレシートなどと一緒に捨てないようにしておきましょう。
タクシーなら領収証、バスや電車の料金はメモでもかまわないので、いつ、何処から何処までいくらで行ったか、それがわかれば大丈夫です。

ただし、税制改正により、平成30年1月1日の確定申告から、医療費控除の申請をする場合の添付書類が変わりました。
これまで提出(または提示)していた「医療費の領収書」は、申請には必要なくなりましたが、5年間は保管しておきましょう。
代わりに「医療費控除の明細書」または「医療費のお知らせ」が使用できる場合がありますが、再発行はされませんのでご注意ください。
また、領収書の保管や明細書の記載を省略できる場合もありますので、確認しておきましょう。

給与収入が2,000万円を超えている会社員や、マンション・アパートの経営者などは、所得の金額により確定申告が必要となります。
会社員の場合は2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている場合、途中退職で再就職が未定のため年末調整を受けられない場合、駐車場経営などの副業所得が20万円を超える場合などが対象になります。

青色申告と白色申告

確定申告の申請をするということは、まだ未確定の税金について、納入すべき税金を確定するということです。 簡単にいえば、払いすぎた税金が払い戻しになったり、納めた税金が少なかった時の追徴納税の手続きをすることです。 払った税金が戻ってくるのは嬉しいことですが、追徴納税の場合は申告したくなくなりますよね。 Read More

青色申告と税理士

税理士の報酬については、会社の会計・税務に関する報酬であれば会社の経費となります。 「支払報酬」か「雑費」という勘定科目で処理しているのが一般的なようです。 個人の相続税の相談などは会社の業務とは関係のないものなので、経費として認められるのは難しいでしょう。 Read More