確定申告の対象

青色申告のメリット・デメリット

青色申告ができるのは個人事業主で、一般的には自営業(小売業や製造業など)で、「事業所得」を得ている場合が多いでしょう。
その他、不動産や山林の所有者が、そのことによる収入がある場合は対象となります。

最近では、パソコンを使って記入できるソフトもあるようですが、日々の取引を帳簿につけ、「複式簿記」による管理が必須なので、手間がかかります。
しかし、事業の儲けから65万円または10万円を無条件で差し引けるなど、税金が安くなる特典があります。

白色申告に比較して節税効果の高い青色申告ですが、給与所得のサラリーマンは、通常は青色申告ができません。
ただし、副業として駐車場経営などで所得がある場合は、青色申告ができます。

「経費」として認められるもの

経費として計上するときに、「減価償却」という会計用語があります。
営業に必要な机やイス、キャビネット、備品と呼ばれる高価な機械などのように、形は変わらないものの、使用年数が経つとともに価値としては下がっていくことです。
難しい説明なので、わかりやすくいえば、新車を買って使用していくうちに自然に価値が下がって、売却するときには買ったときより安い値段になっているのと似ています。

金額でいうと10万円未満のものを経費として計上しようとする場合は、それらを一括(合計)して経費として計上することが可能です。
10万円以上20万円未満の場合は、耐用年数に応じて均等償却を行いますが、青色申告者の場合は「少額減価償却資産の特例」が適用されるので、やはり一括して計上できます。
ただし、30万円以上の場合は、前述の特例が適用されず、普通に「減価償却費」として複数年にわたって処理します。